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Visa Business Pay利用規約

施行 平成26年4月10日


(目的)
第1条 このVisa Business Pay利用規約(以下「本利用規約という)は、「本サービス」(第3条で定義)の利用に関する条件を定めることを目的とする。利用者が本サービスを利用するには登録利用者とならなければならない。「登録利用者」とは、VISA Worldwide Pte Limited(以下「VISA」という)に対し本サービス利用登録の申込書を提出し、VISAによる審査を経て利用登録が認められVISAからの登録通知を受けた者であって、且つ、本利用規約に同意した者をいう。利用者が本利用規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができない。
  なお、VISAは、本利用規約における条項を変更する権利及び本サービスの内容を変更する権利(本サービスの内容又は機能の削除又は中止を含むがこれに限られない)を常に有する。
  VISAによる本利用規約の変更は、かかる変更が実施された時点、又はかかる変更が本サービス提供のウェブサイト上に掲載された時点で、自動的に有効となる。かかる変更後に利用者が本サービスを利用継続した場合、利用者はその時点でかかる変更を承諾したものとみなされる。利用者は、通常オンライン上にて本規約への同意の意思表示を行うが、特にVISAからの求めがあった場合には、本利用規約の非電子版文書に署名することに同意する。

(適用範囲)
第2条 本利用規約の条項は、各カード決済に関する本サービスについて適用される。

(用語の定義)
第3条 本利用規約において以下の各号の用語は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとする。
(1)本申込書  本サービス利用登録のためのVISA所定の申込書
(2)商品  取引の対象となる物品、役務、情報、権利等
(3)売主  商品を販売し又は提供する事業者
(4)買主  商品を購入し又は商品の提供を受ける者
(5)代金等  商品の代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称
(6)本サービス  売主が、その顧客である買主との間でオンラインによる通信、請求及びカード決済を行うことを可能とするためにVISAが提供 する支払処理及び決済サービス。カード決済のための本サービスの詳細については別表記載のとおりとする。
(7)カード決済  ビザ・ブランドのペイメントカードを使用して行われる商品の代金等の支払
(8)販売  売買契約、役務提供契約等の契約の締結であって、売主になろう
とする者が買主になろうとする者から当該契約締結の際にクレジットカード番号又はデビットカード番号等、買主のペイメントカードに関する情報の提供を受け、且つ当該契約の対象とされる商品の代金等についてカード決済が行われることが予定されているもの
(9)カード加盟店契約  申込者と本カード会社との間で締結される販売及びカード
決済に関する契約及びこれに付帯し又は関連する規約、規則、合意書、覚書等の総称
(10)本カード会社  カード決済に関して本サービスの利用を可能とするために利用者が別途指定するカード会社
(11) 売上請求  本カード会社に対する商品の代金等の支払請求
(12)本決済事業者  本カード会社の総称

(本サービスの利用)
第4条 VISAは、利用者が本利用規約の条件を何らの変更、修正もなく受諾することを条件として、本利用規約に基づき、登録利用者である利用者に対して、[https://supplier.visabizpay.com]に所在するVISA Business Pay Website(以下「本サイト」という)にアクセスする非独占的、譲渡不可のライセンスを許諾し、利用者は本利用規約に基づき、かつ本利用規約に従ってのみ、本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サイト及び/又は本サービスを利用するに際し、すべての適用法令、規則及び本利用規約を遵守することに同意する。
3.本サービスは、VISAから利用者に対して、利用者のみによる利用のためにライセンスされるものである。VISAによる事前の書面同意がない限り、利用者以外の者は本サービスを利用することができず、また利用者は名義貸しその他の方法によって本サービスを第三者に利用させてはならない。

(本サービスの有効期間)
第5条 本サービスの有効期間は、利用者が第1条に規定するVISAからの登録通知書に記載された本サービス提供開始日から1年間とする。
2.有効期間の末日の3ヶ月前までに、いずれかの当事者から相手方に対し当該有効期間の満了後は本サービスを継続しない旨の書面による通知が到達しない限り、本サービスは、当該有効期間末日の翌日から1年間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例による。
3.前二項にかかわらず、第18条に基づく解除又は両当事者間の合意による解約を妨げないものとする。
4.第1項及び第2項にかかわらず、VISAが本サービスの提供を中止した場合又は本決済事業者がVISAの顧客としてビザ決済サービスに参加するための(VISAと本決済事業者との間の)契約が事由の如何を問わず終了した場合には、本サービスのうち当該決済事業者に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然に終了する。VISAは、本項に基づく本サービスの終了を事前又は事後速やかに申込者に通知するものとする。

(禁止事項)
第6条 利用者は、本サイト及び/又は本サービスを利用するに際し、以下の事項に抵触してはならない。
(1) 本サービス又は本サイトを非合法な又は本利用規約で禁止される目的で利用すること
(2) 本サイトに対し、ウィルス、ワーム、本サイト情報盗用や破壊目的のプログラム(トロイの木馬等)、不具合、日付もしくは時間変更プログラム、その他サイト機能に被害を及ぼすものを含むソフトウェア、プログラム等を送信すること
(3) 本サイト又は本サービス(又は本サイトもしくは本サービスを生ぜしめるソフトウェア)のいずれかの部分について、改造、改変、サブライセンス、翻訳、売却、リバースエンジニアリング、デコンパイル又は逆アセンブルをすること
(4) VISAの事前の書面による許諾なく、本サイト又は本サービスのいずれかの部分について、フレーミング、ミラーリング又は自社ブランド化すること
(5) 本サイト又は本サービス上にある著作権、商標その他の知的財産権の表示を削除すること
(6) 本サイトのページ又はコンテンツを他のサイトにリンクすること
(7) VISA運営の、もしくはVISA 関連のサイト、その他VISAサービスに関連するネットワーク、又はVISAサービスを利用する第三者等に対し損害を与え、これらを無効化し、侵害し又は妨害しうる方法により、本サービスを利用すること
(8) ハッキング、パスワード検索、又はVISAが書面により明示的に許諾した以外の方法によって、VISAサービス、その他のVISAサービスに関連するアカウント、コンピュータシステム又はネットワークにアクセスすること

(VISAが定める規則等の遵守)
第7条 VISAは、本サービスの円滑且つ適正な提供又は本サービスの利用に係る利用者の商品の販売若しくは提供の適正を確保するために必要且つ合理的な範囲で、詳細事項に関する各種規則(以下「本規則等」と総称する)を定め、これを利用者に通知することができる。利用者は、VISAから本規則等の通知を受けた場合には、これを遵守するものとする。
2.利用者は、本サービスの利用又は本サービスの利用に係る商品の販売もしくは提供に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。
(1)特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反しもしくは違反するおそれのある行為
(2)第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(3)犯罪(犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ)に該当し又は該当するおそれのある行為

(利用者が確保すべき設備、装置等)
第8条 利用者は、本サービスにアクセスし利用するために必要なすべての電話、コンピュータ、ハードウェア及びその他の設備並びにソフトウェアを自己の責任と費用負担により確保し且つ維持する。利用者による本サイト又は本サービスの利用、及び本サイト又は本サービスを通じて提供されるいかなる資料の利用も、すべて利用者自身の責任においてなされるものとする。
2.利用者は、前項の機器、設備又は環境について、本サービス利用のためVISAから別途指定を受けた場合には、当該指定された機器、設備又は環境を確保するものとする。

(ID及びパスワードの管理等)
第9条 利用者は、利用者が利用者ID及びパスワードログイン情報を入力する度に、VISAにおいてその要求を処理し、利用者から要求された情報を検索及び/又は送信することを了承する。
2.本サービスに正当にアクセスするには、利用者が利用者登録書式への記入を完了することが必要となる。利用者は、下記に同意する。
(1)利用者登録書式において求められる情報につき最新の完全かつ正確な情報を提供すること
(2)利用者に関する情報(emailアドレスを含むがこれに限らない)が常に最新かつ正確な情報として維持、更新されていること
   利用者は、自らが提供した情報につき、誤り、不正確さ、最新ではない又は不完全であることが判明した場合には、VISAにおいて、本利用規約、本サイト及び本サービスの利用を終了させる権利が留保されることを承諾する。利用者は、VISAから提供を受けた利用者ID及びパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。
3.利用者は、VISAからパスワードの提供を受けた後速やかに、VISA所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に任意に変更して、同一パスワードを長期間継続して使用しないよう合理的な努力を払うものとする。
4.利用者は、前項のID又はパスワード(利用者による変更後のものを含む。以下同じ)が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には、直ちにその旨をVISAに通知するものとする。VISAは、当該通知を受けた場合には、直ちに当該ID又はパスワードを無効化するための措置をとるものとする。
5.第3項のID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって利用者に生じた損害については、VISAは一切責任を負わない。但し、VISAの責めに帰すべき事由に基づいて前項の無効化が遅延したことに起因する損害についてはこの限りでない。
6.利用者は、ID又はパスワードが第三者により利用され、VISAもしくはその他の者に対して損害が生じた場合、利用者がその責めを負う場合があることを認識する。

(本サービスの提供停止)
第10条 VISAは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、事前に利用者に通知した上で、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。
(1)利用者が本利用規約又は本規則等に違反した場合
(2)利用者について第18条第2項に定める解除原因のいずれか一つが生じた場合
(3)利用者がVISAから書面による事前同意(この同意は不当に留保されてはならない)を得ることなく、自己の事業の全部又は重要な一部の譲渡又は会社分割を決定した場合
(4) VISA又はVISAの委託先が本サービス提供のために使用するコンピュータシステム(以下「VISAシステム」という)について、以下の①乃至③のいずれか一つに該当する場合
① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
② ハードウェアもしくはソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
 ③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施、その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
2.VISAは、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、事前に利用者に通知した上で、本サービスのうち当該事由に係る特定の本決済事業者に関係する部分の提供を停止することができるものとする。
(1)利用者について第18条第3項に定める解除原因のいずれか一つが生じた場合
 (2)VISAが、本決済事業者から、その理由の如何を問わず利用者への本サービスの提供を停止するよう要請を受けた場合
3.前二項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前二項の各事前通知に代えて事後速やかに通知することで足りるものとする。
4.利用者は、VISAに対し、1ヶ月以上前に書面によって申し出ることにより、本サービスの全部又は一部の利用を休止することができる。VISAは、かかる申し出を受けた場合であっても、後日利用者から利用再開の申し出を受けた場合には、速やかに本サービスの提供を開始するものとする。
5.VISAは、本条第1項及び第2項、第27条、その他本利用規約に基づく本サービスの提供の停止によって利用者が被った損害について、一切責任を負わない。

(管理運営権及び利用者への代理権等の不授与)
第11条 本サイトは、VISAがVISAと契約関係にある業務提携先と協働して、これを管理運営する。VISAは、本サイト及び本サービスに関わるすべての特許、著作物、営業秘密、商号、商標及びその他の知的財産並びに付随するメディア又は文書に関する権利を有しており、利用者はかかる権利を侵害してはならない。
2.VISAは、本利用規約に基づいて、利用者に対し何らの代理権又はVISAの商号、商標、ロゴマークその他VISAの営業表示を使用する権限も授与しない。利用者は、VISAから別途承認された場合を除き、VISAの代理店もしくは代理人である旨、その他VISAから何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、且つ利用者のウェブサイトにVISAの商号、商標、ロゴマークその他VISAの営業標章その他の表示物を表示してはならない。

(機密保持等)
第12条 いずれの当事者も、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本サービス又は本利用規約に関連して取得した一切の機密情報(以下「本情報」と総称する)を秘密として保持するものとし、これを第三者に開示し、提供し又は漏洩してはならない。本情報には、相手方、本決済事業者、又は利用者から商品を購入する買主に関する情報、本サービスの利用に係る商品の販売もしくは提供に関する情報が含まれ、且つ個人情報保護法(改正された場合には改正後の内容による)上の個人情報(以下「個人情報」という)に該当する情報が含まれものとする。
  以下のいずれかに該当する場合、本情報は必要な限りにおいて使用又は開示することができる。
(1)事前に相手方から書面による同意を得た場合
(2)第28条第2項、その他本利用規約に基づく場合又は本サービスの提供に必然的に伴う場合
(3)本利用規約上許容される自己の業務の委託に必要不可欠な範囲で当該委託に係る委託先に開示し又は提供する場合
(4)本カード会社からチャージバックの調査に関連して要求された場合
(5)本利用規約に関連して専門的助言を求めるため、弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家に開示する場合
(6)法令、監督機関の命令、裁判所の命令又は証券取引所規程に基づく場合(事前に相手方に通知することが法令又は証券取引所規程の趣旨に反することとなる場合を除き、当該開示について事前に相手方に通知した場合に限る)
2.いずれの当事者も、前項第1号又は第3号に基づいて本情報を第三者に開示する場合には、予め当該第三者に対し本条に基づいて自己が負う義務と同等の義務を課すものとする。
3.いずれの当事者も本利用規約の履行(本利用規約上許容される委託を行うことを含む)以外の目的で本情報を利用(複製を含む)し又は使用してはならない。
4.いずれの当事者も相手方から請求を受けた場合又は本利用規約の全部もしくは一部が事由の如何を問わず終了した場合には、速やかに、自己及びその委託先が保有している本情報のうち当該請求又は終了した部分に係るものを相手方へ返還し又は消去するものとし、消去した場合において相手方から請求を受けた場合には、当該消去を証する書面を速やかに相手方へ提出するものとする。適用法令、規則、管轄裁判所、政府機関、監督機関等により、又は機密情報の管理・取扱及び/又は記録保管に関する受領当事者の社内規程に従って、かかる情報を保持することが求められる場合には、その限りにおいて、上記した返還又は消去の義務の対象外となるが、受領当事者は継続的な機密保持を維持するため適切な措置を講じなければならない。
5.いずれの当事者も本情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他本情報の安全管理を図るために必要且つ適切な措置を講じるものとする。かかる措置には少なくとも以下の各号に掲げるものが含まれる。
(1)本情報を取扱う自己の役員、従業員又は派遣労働者(以下「役職員」と総称する)を必要最小限の者に限ること
(2)本情報を取扱う役職員のうち自己の役員及び従業員についてはその退職後においても継続する機密保持義務、利用目的制限、返還義務等の義務を適切に課し、派遣労働者については同様の義務を課すことを派遣元に義務づけた上で、教育訓練を施すなど当該役職員に対する必要且つ適切な監督を行うこと
6.以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、該当時点以降、前第1乃至第5項は適用しないものとする。但し、当該本情報が個人情報に該当する場合はこの限りでなく、なお前第1乃至第5項が適用されるものとする。
(1)取得時に既に公知であった場合又は取得後に受領当事者の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合
(2)第三者から機密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合
(3)本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合
7.VISAは、利用者に関する情報のセキュリティを確保するため、ファイアウォール構築、関連する設備における安全確保措置を含む合理的な措置を講ずるものとする。但しVISAは、インターネット、無線、ネットワーク等を通じて収集、送信、又はアクセスされたデータもしくは情報の安全性について、いかなる保証もしくは表明もせず、利用者のデータもしくは情報の漏洩についていかなる責任も負わない。
8. VISAは、本利用規約の遵守のため、利用者に事前に通知することなく、利用者による本サイト及び本サービスの利用を監視、閲覧することができる。VISAは、本サイトもしくは本サービス、又は利用者もしくは第三者が本サイトもしくは本サービスに送信もしくは掲載した提供データ、その他の資料を監視、閲覧する義務を負うものではない。利用者は、VISAが、本サイトを適切に運用するため、VISA及び本カード会社を保護するため、及び法的義務又は政府機関からの要請に従うために、以下の権利(但し義務ではない)を有することを認識し、これに同意する。
・本サイト及び利用者が送信又はアップロードした資料を監視、閲覧する権利
・かかる情報及び資料を変更し又は消去する権利
・かかる情報、資料及びこれらの送信状況を第三者に開示する権利

(競業の禁止)
第13条 利用者は、本利用規約の有効期間中、事前にVISAから書面による同意を得た場合を除き、本サービス(利用者が本利用規約に基づき利用することができる決済方法に関するものに限る)と同一又は類似のサービスを自ら提供し又は子会社その他自己の支配下にある第三者に提供させてはならない。

(権利義務の譲渡禁止等)
第14条 利用者は、事前にVISAから書面による同意を得た場合を除き、本利用規約に基づく自己の権利もしくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡、サブライセンス、もしくは引受、承継させ、又は自己もしくは第三者のための担保の用に供してはならない。VISAがかかる同意を与える複数の条件の1つとして、かかる譲受人は本利用規約の条項に従うことに同意することを要する。

(本利用規約の変更)
第15条 
利用者がVISAから本利用規約の内容の変更の通知を受けた後に本サービスを一度でも利用した場合には、利用者は当該変更を承諾したものとみなされ、当該利用の日以降、当該変更後の本利用規約が適用されるものとする。但し、当該通知に別段の定めがある場合は、当該定めによる。

(利用者による補償、VISAの免責)
第16条 利用者は、以下の各号の紛争については、直ちにVISAに通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、これらの紛争によってVISAが何らかの損害を受けた場合には、利用者がその損害の一切を補償するものとする。
(1)本サービスの利用に係る商品の数量もしくは品目の相違、品質、性状もしくは機能上の問題、引渡もしくは提供の遅延、代金の額もしくはその支払又は広告に関する紛争(苦情の申出、交換、返還又は当該商品の販売もしくは提供に係る契約の中途解約の請求を含むが、これらに限らない)
(2)本サービスの利用に係る商品の販売もしくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する紛争、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する紛争、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する紛争又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する紛争
(3)本サービスの利用に係る商品の保守に関する紛争
2.前項各号に定める紛争の他、本利用規約、本サービスの利用に係る商品の販売もしくは提供に関連して第三者からVISAに対し裁判上又は裁判外の請求がなされたことによってVISAが何らかの損失、損害等を被った場合、利用者はこれを全て補償し、VISAにいかなる負担も負わせないものとする。
3.VISAは、第18条による本利用規約の終了により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
4.VISAは、買主からの代金等の現実の回収を約束又は買主による代金等の支払を保証するものではない。カード決済は本カード会社によって、実行され又は拒否されるものであり、VISAはこれらの実行を保証するものではない。カード決済の不実行又は遅滞がVISAのみの責めに帰すべき事由による本利用規約の不履行に起因する場合を除き、VISAは、カード決済の不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない
5.VISAは、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議その他VISAの責めに帰すべからざる事由に基づく本サービスの不提供その他本利用規約の不履行に関して一切責任を負わない。

(損害賠償)
第17条 いずれかの当事者が相手方の責めに帰すべき事由に基づく本利用規約又は本規則等への違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実且つ直接に被った通常の損害(逸失利益相当分は含まれない)についてのみ、賠償を請求することができる。但し、本利用規約又は利用許諾書において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
2.本サービス又は本利用規約に関連するVISAのその都度の損害賠償責任は、本サービス利用上の債務の不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他法律構成の如何にかかわらず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の直前の3ヶ月間に本利用規約に基づいてVISAが受領したシステム利用料金(本申込書に記載された金額又はその後変更された金額)の合計額を上限とする。

(本サービスの解除)
第18条 VISAは、利用者がその責めに帰すべき事由に基づいて本利用規約、本規則等に違反した場合において当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかった場合には、本サービスの全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、VISAは何らの催告を要することなく直ちに本サービスを解除することができる。
2.いずれの当事者も、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの催告を要することなく直ちに、本サービスを解除することができる。
(1)破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
(2)差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合
(3)振り出した手形もしくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥りもしくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
(4)事業の全部又は重要な一部を停止しもしくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合
(5)前四号の他、信用状態が極度に悪化し又は本利用規約の円滑且つ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
3.VISAは、利用者に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの催告を要することなく直ちに且つ何らの賠償義務を負うこともなく、以下の事由に関係する本決済事業者に関連する本サービスの一部を解除することができるものとする。
(1)利用者と本カード会社との間でカード加盟店契約(本サービスの利用に係る販売に関するカード加盟店契約に限られる)が締結されている場合において、当該カード加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合
(2)VISAが、本決済事業者から、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として利用者が不適当である旨の通知を受けた場合その他理由の如何を問わず本決済事業者から利用者との間の本サービス利用の解消を求められた場合
(3)本決済事業者がVISAのクライアントとしてビザ決済サービスに参加するためのVISAと本決済事業者の間の契約が事由の如何を問わず終了した場合。かかる場合、VISAは本項に基づく本サービスの終了を事前又は事後直ちに利用者に通知するものとする。

(協議事項)
第19条 本利用規約に定めのない事項及び本利用規約の解釈の疑義については、両当事者は、本規則等に従う他、信義に従い誠実をもって協議することによって解決を図るよう努めるものとする。

(準拠法)
第20条 本利用規約及び本サービスの準拠法は、日本国法とする。

(裁判管轄の合意)
第21条 本利用規約又は本サービスに関連する当事者間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき場合はこの限りでない。

(通則)
第22条 本利用規約は、これに規定される事項に関する両当事者間の完全な合意を構成し、各当事者が署名した書面がない限り、本利用規約に関するいかなる権利放棄又は変更も効力を有しない。本利用規約に規定される特定の条項に関する権利放棄又は違反は、その他の条項の権利放棄又は違反とみなされるものではない。本利用規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所により法令に違反するとされた場合であっても、本利用規約の他の条項については有効に存続する。

(カード決済に関する本サービスの利用)
第23条 利用者は、カード加盟店契約に基づく販売に関してのみ、カード決済に関する本サービスを利用することができる。
2.利用者は、利用者自身を売主とし、本カード会社又はカード決済に関して本カード会社と提携している他のカード会社のカード会員を買主とする販売に関してのみ、カード決済に関する本サービスを利用することができる。

(カード加盟店契約の締結と遵守)
第24条 利用者は、自己の責任と費用負担によってカード加盟店契約を締結して、維持するものとする。
2.利用者は、本サービスを利用するためにカード加盟店契約を締結した本カード会社1社を指定し、これをVISAに通知するものとする。利用者が本サービス利用目的でカード加盟店契約等締結するカード会社は、1社に限るものとする。
3.利用者は、カード加盟店契約を遵守するものとする。
4.VISAはカード加盟店契約の締結に関与せず、カード加盟店契約の成否及び内容に関して何らの責任も負わない。



(販売に関する制限事項)
第25条 利用者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品(以下「取扱商品」という)又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守するものとし、且つ法令又は公序良俗に違反しもしくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利もしくは法的利益を侵害しもしくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当しもしくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
2.利用者は、その取扱商品について、事前にカード加盟店契約に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得た取扱商品をVISAに通知するものとする。利用者が取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。

(調査、改善要求)
第26条 VISAは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には、当該事由に関連する利用者の販売の態様、宣伝広告又は取扱商品について、改善又は停止を請求することができるものとし、利用者は自己の費用負担によってその請求に従うものとする。
(1)本カード会社又はVISAが、利用者の販売に係る買主である又は買主になろうとしたカード会員から、当該販売又はその対象商品に関して、裁判外又は裁判上において、苦情の申し出、調査の要求又は代金返還、損害賠償等の請求を受けた場合
(2)本カード会社又はVISAが、第三者から、利用者の販売の態様、宣伝広告又は取扱商品に関連して当該第三者の著作権、名誉、信用、プライバシー等の権利もしくは法的利益が侵害された旨の主張を受けた場合
(3)本カード会社が利用者の販売の態様、宣伝広告又は取扱商品を不適当と認めた場合(その理由が本カード会社から開示されたか否かは問わない)

(通信内容の保全措置等)
第27条 VISAは、本利用規約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、本カード会社の要請する暗号化等のデータ送受信の安全を確保するための合理的な保全措置を施すものとし、当該本カード会社から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
2.VISAは、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれが生じた場合には、速やかに、本カード会社に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本カード会社がデータ送受信の再開を承認するまでは、本サービスのうち当該本カード会社と利用者との間のカード加盟店契約に基づくカード決済に関して本サービスに係るデータ通信を行わないものとする。
3.前項に基づく取扱いに起因するカード決済に関する本サービスの不提供により生じた利用者の損害について、VISAは一切責任を負わないものとする。

(情報の保存及び提出)
第28条 VISAは、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した利用者の販売に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中に本カード会社から要請を受けた場合には、速やかに当該本カード会社へ当該データを提供するものとする。利用者は、VISAがかかるデータを本カード会社に対して提供することに同意する。
2.前項に基づく場合の他、VISAは、本カード会社から要請を受けた場合には、利用者に関する情報又は利用者が行った販売に関する情報を当該本カード会社に提供することができる。利用者は、VISAがかかるデータを本カード会社に対して提供することに同意する。



以上


別表

(カード決済サービスの詳細)
1 カード決済にかかる本サービスの詳細は下記のとおりとする。

(1)カード承認請求のデータ処理(承認処理)
申込者が売主となる販売のカード利用データ(以下「カードデータ」という)をVISAシステムにおいて受領すること、VISAから指定される通信回線を通じてカードデータを送信すること、VISAシステムを利用して受領したカードデータに基づくカード取引承認の請求(以下「承認請求」という)データを作成すること、作成したデータを通信回線を通じてかかる販売に関連する本カード会社のコンピュータシステムに送信すること、通信回線を通じて同社から送信されたカード承認請求への回答(承認結果)データをVISAシステムにおいて受領すること、及び通信回線を通じかかる回答を申込者に送信すること

(2)売上請求データの作成及び提出(以下「売上請求データ」という)
本カード会社から承認を得られた売上請求データを同社が指定するデータ書式に従って作成すること、及び、同社に対する売上請求データが記録された記録媒体を送付すること、又は同社によって指定されるその他の方法によって売上請求データを(同社から指定される締切日及び期限までに)提出すること

(3)キャンセル要求のデータ処理
特定の販売又は信用承認請求のキャンセル要求データを販売に関連する本カード会社が指定するデータ書式に従って作成すること、作成されたデータを本項(1)記載と同様の方法によって同社へ送信すること、又は、特定の販売の売上請求のキャンセル要求データを同社が指定するデータ書式に従って作成すること、及び作成されたデータを本項(2)記載と同様の方法によって同社に送信すること

(4)インターネットを通じた管理画面の提供及びVISAによって決定される前3項目に関連する又は付帯するその他のサービスを提供すること




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